独立に必要なのは、売上じゃなく手取り

独立に必要なのは、売上じゃなく手取り▶ 0:00から見る

こんにちは、しゅうへいです。独立の目標を立てるときに、多くの人がやってしまうことがあります。目標を、売上で置いてしまうことです。ここが、最初にズレます。

手取りで見ないと数字がズレる▶ 0:10から見る

会社員のときに見ていた毎月の金額は、税金と社会保険料が引かれたあとの手取りです。独立して、同じ数字を売上で置くと、手元に残る額が全然違います。理由はシンプルで、会社が代わりに払っていた分と、給料から天引きされていた分が、独立すると全部、自分の口座から出ていく形に変わるからです。会社員のあいだは、厚生年金保険料も健康保険料も、会社と半分ずつ負担しています。引かれ方も、払う相手も、金額そのものも変わります。人によって、上がることもあれば下がることもあります。

だから、売上のままで見ないで、引かれたあとで見る。

給与と事業、計算の入口が違う▶ 0:44から見る

もう1つ、会社員と個人事業主では、税金の計算の入口そのものが違います。給与のほうには給与所得控除があって、事業のほうは、売上から経費を引いた額が対象になります。どちらが有利という話じゃなくて、枠組みが違う、ということです。自分のケースがどうなるかは、税務署か税理士に聞くところです。

面談の実例：月30万〜40万円の手取り目標▶ 1:02から見る

面談の実例を1つ。会社員の方が、独立の時期を、ある程度収益ができてきたら、と保留していました。そこで、独立に必要な手取りを、月30万円から40万円と先に決めて、そこに届くまでは月5万円の達成を先に目指す、という順番に整理しました。

これは、この方のケースで置いた基準です。必要な手取りは、家族構成や、住んでいる場所や、固定費で変わります。

売上への逆算と持ち帰り▶ 1:28から見る

目標を売上に戻すときは、税金と社会保険を見込んで逆算します。面談では、その方の状況に合わせて計算していますが、この計算の前提は人によって変わりますし、制度も変わります。自分のケースの正確な数字は、税務署か税理士に確認するところです。

持ち帰りです。まず、辞める条件を1行書いてください。そうしたら、それを手取りの金額に書き直してください。手取りで月いくら、という形にする。そのあと、そこに届く売上がいくらになるかを、税務署か税理士に一度聞いてみてください。

相談は概要欄の個別面談リンクへ▶ 2:00から見る

独立の基準を、手取りいくらに置くか。これは、個別面談でも一緒に決めています。個別面談の詳しい内容のリンクが概要欄、動画ページの下にありますので、見てみてください。なお、この講義の音声はAIで生成しています。