レイオフの数字は、発表であって結果じゃない
この動画を3行で要約
- AI起因のレイオフ報道を発表元のデータに戻って確認します。
- 削減発表101,743人と同時に、発表総数は前年比40%減でした。
- 発表なのか実行なのかを確かめる見方を持ち帰れます。
章タイムスタンプ（6章）
この動画をテキストで読む（約3分）
レイオフの数字は、発表であって結果じゃない
こんにちは、しゅうへいです。AIを理由にしたレイオフが過去最多、という見出しを見た人は多いと思います。今日は、その数字が何を数えたものなのかを見ていきます。先に結論を言うと、企業が発表した時点の人数と、実際に職が減った人数は、同じものではありません。
AIを理由にした削減発表の実測データ
アメリカで、人員削減の発表を集計している会社があります。その会社は2023年から、AIを独立した理由として数えています。2026年の1月から6月までの半年で、AIを理由に挙げた削減の発表は101,743人分。これは実測です。この半年だけで、2023年から2025年までの3年合計、71,825人分の約1.4倍になります。この倍率はぼくの試算です。2026年3月から6月まで、4か月連続で、削減理由の第1位がAIでした。
同じレポートのもう一方の数字
ただ、同じレポートに、もう1つ書いてあります。2026年上半期の削減発表の総数は443,604人。前の年の同じ時期から40%減っています。これも実測です。同じ期間の採用計画の発表は91,405人で、前の年から10%増えています。どちらも同じレポートの実測です。つまり、発表の総数は前の年より減っていて、その中身がAI起因に入れ替わっている。これが2026年上半期のデータの姿です。ただ、同じレポートには、2020年以降の1月から6月としては2番目に多い、とも書かれています。平常に戻った、という話ではありません。AI理由が過去最多のペースなのも本当ですし、削減の総数が前年より減っているのも本当です。片方だけ切り取ると、絵が変わってしまうんですよね。
現場の実例：発表と実行は別物
発表と実行は別物だ、という実例が2つあります。1つ目は、企業側の一次情報として一番硬いものです。オラクルが、2026年6月に提出した年次の財務報告書に、こう書いています。AI技術の導入と展開は人員削減をもたらしており、今後ももたらす可能性がある。実際に従業員数は、2025年5月末の約162,000人から、2026年5月末に約141,000人になっています。これは実測です。2つ目は逆の実例です。オーストラリアの銀行が、AIで問い合わせが減ったとして、2025年7月に、コールセンターの45人へ削減を通知しました。そのあと労働組合が、実際は入電が増えていると指摘して、銀行は2025年8月に、判断は誤りだったと認めて撤回し、謝罪しています。
数字が振れる方向
この集計をしている会社の担当者自身が、こう言っています。AIと結びつけて報道されたくない企業もある、と。逆に、AIのせいだと言ったほうが都合がいい場面もあります。だからこの数字は、少なく振れることも、多く振れることもあります。どちらか片方に決めつけないほうが、実態に近いです。ぼくの感覚でも、この動画を撮っている2026年7月の時点で、まだ大量解雇が起きている、という段階ではありません。
持ち帰り：発表か実行かを確かめる
今日の持ち帰りです。削減の数字を見たら、これは発表なのか、実行なのかを確かめます。発表の段階の数字は、撤回されることもあるし、自然減で吸収されることもあります。そのうえで、誰が、いつ、何を数えたのかまで見にいく。それだけで、見出しに振り回される回数がかなり減ります。ここでは無料で全て出しているので、学んでいってください。なお、この講義の音声はAIで生成しています。
このレッスンの資料
次におすすめ
